日本が衰退していく、3つの理由

　外国の雑誌や新聞をフォローしていてこのところ実感するのは、日本という国の存在感が薄れていることだ。それに代わって著しく存在感を高めているのはもちろん中国である。試しに「China」と「Japan」をキーワードに入れて、外国の新聞や雑誌で検索してみれば、その記事の件数があまりにも違うことに愕然（がくぜん）とするかもしれない。

　そして日本が話題になるときにはあまりろくな話がない。英エコノミスト最新号（11月20日号）は日本特集を組んでいる。タイトルは「日本の重荷」。1ページの総論記事、そして14ページの大特集である。

●日本の教訓

　「日本症候群（The Japan Syndrome）」が総論記事のタイトル。サブタイトルに曰く。「日本がこれから世界に与えられる最大の教訓は、高齢化が経済成長力を吸い取るということだ」。もちろん少子高齢化は日本だけの問題ではない。先進国の多くは、多かれ少なかれ同じ問題を抱えている（移民国家である米国の人口は増え続けているほか、フランスは出生率を大幅に高めることに成功した）。だから「日本の教訓」と同誌は言う。問題を放置しておけば日本のようになってしまうという警告である。

　「日本人が理解していないのは、経済の病状が歪んだ人口動態と複雑に絡み合っていることだ。この問題に取り組まない限り、日本の衰退はどうしようもなくなる。その理由は3つある」

　同誌が指摘する3つの理由とは、労働力人口の減少、引退世代に対する現役世代の数の減少、そして高齢化と人口減少によって需要減少、である。同誌はこのうち労働人口（15〜64歳）の減少を最も重要な問題と指摘している。労働力の減少率を生産性でカバーしない限り、アウトプットすなわち総生産は減るという理屈だ。「1995年には8700万人でそれがピークだった。それが2050年には約5200万人となり、第二次大戦直後とほぼ同じになると推定されている」

　もっとも最近の若者の就職状況を見る限り、労働人口が減ることより、労働機会が減っていることのほうが問題ではないかと思う。その意味では、同誌が指摘している3つの理由の最後に挙げられた需要の問題が一番大きな問題ではないだろうか。

　「人口が高齢化し、減少するに従って、需要も減少する可能性が大きい。そうなれば企業がリスクを取って投資をするという意欲が小さくなるだろう。成長する市場であれば企業は過剰投資となるリスクも受け入れるものだ。なぜなら過剰能力が一時的に生じてもやがては需要が増えて吸収されるからである。しかし人口減少社会ではこれと全く逆のことが起こる。企業は新工場に投資するどころか、余剰能力を削減することを迫られる。その意味で日本の企業が利益をため込んでいるのは当然だ。GDPの約3分の2を占める内需の見通しが不透明であるからだ。企業が投資を抑制すればするほど、失業が増える。とりわけ若者の失業が増え、それが日本人の不安感をさらに強めることになる」

●人口問題

　同誌はさらにいくつかの「対策」を示している。女性をもっと雇用すること、引退した世代を再雇用すること、移民を受け入れること、そして生産性を上げること。もちろん規制撤廃も必要だ。こうした意味で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加することは重要なステップだと思う。「乗り遅れる」と言った議論ではなく、例外なき関税撤廃によって、農業も含めて日本の産業が変化を迫られるからである。もちろん域内労働力の移動自由化によって、日本に定住する人口を増やすことも可能になるかもしれない。

　大風呂敷を広げることはできても、ビジョンを語ることができない菅政権で、TPPという国内の反対論が根強い課題を達成できるのかどうか。それは大きな疑問符がつく。民主党の唯一とも言える得点源であった事業仕分けも、支出カットという意味でも財源確保という意味でも無力であることが明らかになってしまった。それは官僚の抵抗ではなく、1にも2にも民主党のビジョンの整合性がないことに起因するものである。

　それに人口問題がどれほど経済の足を引っ張っているかについて菅政権の認識はどの程度のものだろうか。菅政権の少子化担当大臣は最初は玄葉光一郎政調会長（当時）の兼任、そして現在は岡崎トミ子国家公安委員長の兼任である。つまりは大臣ポストはあっても、本腰を入れて取り組むような態勢になっていない。世界に先駆けて少子高齢化社会になりつつある日本。その日本の対策を世界は見つめている。模範例になるのか、反面教師になるのか。分かれ目は目の前だ。【藤田正美，Business Media 誠】

（ＭＳＮマネー、http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=IT20101122020&cc=07&nt=00）

政権の判断ミス

　沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影したとみられる映像がインターネット上に流出したことについて、元内閣安全保障室長、危機管理専門家の佐々淳行さん（７９）が産経新聞の取材に答えた。詳細は以下のとおり。

　「ビデオを公開しなかった菅政権の判断は間違っていた。前原外相は非常に早い段階から（中国船が）体当たりしたビデオがあると言っていたのに、政権は発表しなかった。

　仙谷官房長官は刑事訴訟法では公判維持の都合上、公表しないと言っていたが、超法規的措置で釈放したのだから、公判はない。世界の世論もどっちがどうだかわからないし、こっちが悪かったら謝ればいい。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や外国人記者クラブで発表したっていい。国民に情報を開示する義務があった。対中国の配慮があったと思う。明らかに仙谷さんの法廷弁護士のテクニックだと思うが、これは外交だ。一部の国会議員に限定して見せたのもおかしい。他の議員が怒るのは当たり前だ。早い段階で世界に公表するべき貴重な資料だ。

　映像では、３隻目の巡視船も出てきたが、これは今まで明らかになっていなかった。真実を明らかにしていない菅政権のハンドリングミスだ。国民がこれだけ尖閣問題に関心を持っているのに、情報公開しない菅政権はおかしい。

　一部で、（ビデオを）漏洩（ろうえい）したのは、海上保安庁か検察庁かという話で厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります。中国側が悪いんだから公表すべきだという正義感に燃えた、そういう人間が公表したと思う。投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ。中国で反日教育をすりこまれてデモを行っている人は、日本の船がぶつけてきたと言っている。中国人がユーチューブを見るとは思わないが、流出ではなく政府としてきちんと公表するべきだ。

　映像を見てはっきりわかったが、領海侵犯の法律がないから海保は漁業法違反で追いかけたが、体当たりされているし、海上安全法違反だ。公務執行妨害でもある。日本の正当性と中国の横暴ぶりを世界に示すチャンスだった。

　ＡＰＥＣで胡錦涛（国家主席）との会談が絶望的になったのはマイナスだが、今回の漏洩を奇貨として、政府はＡＰＥＣまでに公表して世界の世論を味方につけなくてはいけない」

（ＭＳＮ産経ニュース、http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101105/crm1011051127017-n1.htm）

働く女子が「仕事を辞めない理由」

「会社を辞めたい」きっと多くの人が思ったことがあるのでは。でも、もちろん突然辞めてしまったら会社も困るし、自分にとっても大問題。「辞めたい」気持ちをグッとおさえて、毎日爽やかに通勤するパワーはどこからわいてくるのでしょう？　働く女子に聞いてみました。

 

■貯金がたまるまで！（22歳／派遣会社）
「とにかく、200万円ためるまでは辞めないって決めています。ボーナスもないからペースは遅めだけど、月々口座から定期預金。貯金が増えていくのが楽しくて仕方がない！」

貯金はひとつの目安と言えそうです。目標金額に到達したら、案外「もっとためたいからもう少しがんばろう」ということもあるかも。

■寿退社を狙っているのに……（28歳／製造メーカー）
「うちの会社は、めでたく寿退社で辞める女性が多いです。私も『辞めるときは寿退社だ！』というルールを自分で設定しています……が、現実は厳しく、結婚の予定どころか、彼氏すらいません……。私の騎士（ナイト）が現れるまで、女ひとりで立派に勤めあげます！」

辞めたい、というより結婚願望が強いのかも？

■役職があがって（25歳／旅行会社）
「3年は勤めると決めて入社し、気づけばもう5年目に。そろそろ別のことをしてみたい、という気持ちが芽生えはじめた3年目のころ、平社員から主任へと役職があがりました。先輩より早く出世したことで、後ろめたさもありつつ、やっぱり評価されたことはうれしくてもう少しがんばってみようと思いました」

自分の仕事を認めてもらえると大きな自信になりますよね。会社側も、「この子に辞められたら困る！」と、切り札を出してきたのかも……？　なんて、深読みしすぎでしょうか？

■天職？（23歳／バスガイド）
「不規則な勤務時間に疲れ、追い打ちをかけるようにつらいことも続いて、落ち込んでいたころのこと。『辞めたいけど、ほかにやりたいことって何があるんだろう』なんて悩みを抱えていました。そんなある日のツアーでお客さまから『あなた、この仕事が天職ね！』とお褒めの言葉をいただいて……。そのひと言に励まされ、やる気がわきました」

自分で天職だと思えるのも幸せなことですが、なにより接客を受けているお客様に天職と言ってもらえるなんて、これ以上うれしいことはないですよね。

■同期の支え（27歳／医療系）
「仕事でつらいことがあっても、乗り越えられるのは同期の支えがあるから。仕事の失敗をしたとき相談できるのは、彼氏より、仕事の中身や組織の内部を知っている同期です。理不尽に怒ってくる上司のことを愚痴ったり、酔い潰れるまで思い切り飲んだり、それがリフレッシュになっているから続けられていると思います」

就職の際、会社選びは職種や仕事の内容から入るのが基本であり、そこで働いている人との相性は、入社してからでないとわからないというのが現実。こうして同期に恵まれているというのは、とても幸運なことですね。

仕事へのモチベーションを保つには、自分自身の努力ももちろん大切だけど、誰かの支えや励ましも必要であることは事実。「辞めたい」衝動に駆られているみなさん、「転職する」という手段ももちろんありますが、まずは悩んだとき、ひとりで抱えずに誰かに話してみたら案外解消されることもあるかもしれませんよ。

（栗本千尋+プレスラボ）

（niftyニュース、escala cafe、http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/escala-20101104-es011011044345/1.htm）

マカフィー、オンラインゲームを利用したフィッシング詐欺に注意を呼びかけ

　マカフィーは、オンラインゲーム「World of Warcraft」を利用したフィッシング詐欺の手口を自社ブログで紹介し、警告している。

　World of Warcraftのプレー中に受け取るメールには、リンク先にログインし、変更を確定してほしいという内容の偽物がある。これはフィッシング詐欺で、このページにログインすると、アカウント情報が盗まれる。

　オンラインゲームユーザーが、依然としてフィッシング詐欺のターゲットにされており、複数のサイトでユーザー名とパスワードが使い回されることが多い。マカフィーでは、このような攻撃は今後も続くとしている。

　マカフィーは、時間をかけてメールの内容をよく確認することや、サイトアドバイザのような安全にインターネットを閲覧するためのテクノロジーを利用して、クリックする前に注意するように呼びかけている。

（niftyニュース、BCN、http://news.nifty.com/cs/technology/productdetail/bcn-20101104-18534/1.htm）

わが国にはなぜ100年前の建物がないのか？＝中国メディア

　中国網日本語版（チャイナネット）がこのほど、「中国にはなぜ100年前の建物がないのか？」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

　中国の建物の寿命が短いのは今に始まったことではない。ヨーロッパに行くとそのことを強く感じる。たとえばイタリアには2000年前のコロッセウムが存在するが、5000年の歴史がある中国は、1000年以上のものは地下で探すしかない。500年以上の建物ですら非常に珍しく、多くの建物は再建されたものだ。

　中国ではここ数年、生活のリズムが速くなるに従い、建てられて間もない建物の寿命も短くなっている。ある人はこの「短命」な建物は、中国の建築構造と関係があるという。ヨーロッパは石造りで中国は木造であることから、中国のほうが「短命」なのは当たり前だ。しかし問題なのは、中国の多くの建築は、木の寿命から考えても十分に保存されているわけではないということである。

　有名な山西省応県の木塔は完全な木造建築で、遼の時代から1000年が経ち、保存状態も非常にいい。しかしほとんどの中国の建築は100年も寿命がないのが現実だ。

　短命な建物は「目先が利かない」文化のため

　なぜ中国の建物は「短命」なのか。最大の理由は、中国人が継続性に欠けた目先の利かない文化を有していることだと思う。中国は何千年の間に王朝が変わり、秦の始皇帝が建てたとされる大宮殿の阿房宮が全焼するということがよく発生した。そのため未央宮であろうと大明宮であろうと、こうした素晴らしい建物はすべて伝説となり、今は存在しない。

　このような目先が利かない文化は今でも繰り返されており、大いに壊して建設することが発展の考えになっている。多くの政府役人は、就任後に自らの壮大な未来を計画することに夢中になり、自分の政治の理想を示す時に、前任者の建設成果には注意を払わない。それに前任者の成果が邪魔になる時には、混乱したものを何度も補修するよりは、一からやり直したほうがさっぱりしていると考える。こうした継承性に欠けた目先の利かなさで、10年にも満たないビルが壊されることはよくあることだ。

　みなが都市計画を紙くずと考え、誰でも就任後に自由に計画を立て前任者の建設成果を取り除けば、後任者も同じく計画を取り除いてしまうのは明らかだ。さらに困ったことは、このように壊し続けてもっとも利益を得るのは、個々の役人の在職期間中の成績で、巨大な社会的財産が失われる。これは恐らく平和な時代の最大の浪費だろう。
（編集担当：米原裕子）

（ＭＳＮトピックス、http://topics.jp.msn.com/life/article.aspx?articleid=439611）